石油備蓄放出へ 決定の背景 ガソリン価格などへの影響は?

原油価格が高騰する中、日本政府はアメリカ・バイデン政権の要請を受けて石油の国家備蓄のうち国内消費量の数日分を放出することを正式に発表しました。

外国からの要請を踏まえ国家備蓄を放出するのは初めてとなりますが、専門家からは原油価格の引き下げ効果は一時的にとどまるという指摘も出ています。

放出決定の背景、今後のガソリン価格などへの影響についてまとめました。

岸田首相 石油の国家備蓄の一部放出決定を発表

岸田総理大臣は24日、記者団に対し、アメリカと協調し石油の国家備蓄の一部を放出することを決めたと明らかにしました。

そのうえで「原油価格の安定は、コロナからの経済回復を実現する上で大変重要な課題だ。政府としては今回の措置に限らず、産油国に対する働きかけや、農業、漁業などに対する業種別の対策、さらにはガソリン、石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置、こうしたものもしっかりと行っていきたい」と強調しました。

石油備蓄 どうやって放出?

今回、経済産業省は石油の国家備蓄の放出にあたり、古い石油を新しい石油に入れ替える際の売却時期を前倒しするという方法で行います。

国はガソリンなどの供給不足や地震など緊急時に備えて石油を備蓄しています。ことし9月末時点で国内消費量の145日分を保管しています。

 
保管している石油の一部は年に数回、新しい石油に入れ替えられます。

古い石油は入札によって石油元売り会社や商社などに売却されることになっていて、当初は、来年春以降の実施を予定していました。

経済産業省ではこの入札時期を前倒しして一時的に備蓄量を減らす形で石油の放出を行うと説明しています。

国家備蓄されている国内消費量の145日分のうち数日分、数百万バレルを放出するとしています。

放出される石油は入札によって最も高い価格を提示した会社が購入し、最終的に各地のガソリンスタンドや海外に届けられることになります。

萩生田経済産業大臣は「売却時期、最終的な量については現在精査中だがいずれも法令に従い、公告入札などの手続きを可能なかぎり早く進めていきたい。引き続き、国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響を注視していくとともに関係省庁と連携しつつ産油国に対する増産の働きかけの継続などを着実に講じていく」と述べました。

米 原油価格上昇を抑えるねらい 日本や中国などと協調

原油高が続く中で決まった国家備蓄放出の方針。主導したのはガソリン価格を含む物価高に直面しているアメリカ・バイデン政権です。

供給量を増やして原油価格の上昇を抑えるねらいで他の主要な石油の消費国である日本、インド、韓国、イギリス、それに中国と協調した取り組みだとしています。

またアメリカとしては、向こう数か月で合わせて5000万バレルを放出するということです。

これについてバイデン政権の高官は、アメリカ政府が主導して主要な石油の消費国と足並みをそろえる形で備蓄を放出するのは初めてだとしたうえで「バイデン大統領は必要ならばさらなる行動をおこし、各国と連携して権限を最大限活用する用意がある」としています。

原油価格をめぐっては、サウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国が12月の追加増産を見送ったことで、今後も価格の高止まりが続くという見方があります。

米バイデン大統領「やがて価格下落」

バイデン大統領はホワイトハウスで演説し「新型コロナウイルスの感染拡大からの回復に必要な石油の供給を支援するため、アメリカの石油の備蓄から過去最大の放出を行う。各国と協調したこの動きが供給の不足を好転させ、価格が是正されることになる」と述べました。

そのうえで「ガソリンの高値という問題が一夜にして解決するわけではないが、事態は改善されるだろう。時間はかかるだろうが、やがて、皆さんが車にガソリンを入れる際に価格の下落を感じることができるはずだ」と述べ、放出の意義を強調しました。